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女性の就業状況の変化

「働き方改革」で女性の就業状況の改善

厚生労働省から、「第6回「21 世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」」
が公表されました。(平成30年11月28日公表)
この調査(平成24年成年者)は、2012(平成24)年10 月末に20~29 歳であった全国の男女
(及びその配偶者)に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、
少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
今回公表された第6回調査では、平成24年度の第1回調査から協力が得られた7,816人について、
2017(平成29年)の状況を集計したものです。
加えて、10年前の世代(平成14年成年者)の同様の調査の結果との比較もされています。
この調査により、女性の就業状況をみると、次のようになっています。

●結婚後も仕事あり  (平成14年成年者)64.2% ⇒(平成24年成年者)78.5%
●出産後も仕事あり  (平成14年成年者)57.0% ⇒(平成24年成年者)73.7%

10年前の世代よりも、「結婚後も仕事あり」は約14ポイント、「出産後も仕事あり」では
約16ポイントも上昇しています。
厚生労働省では、「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進んだことが要因」と分析しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。


<第6回「21 世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)/報道発表資料>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/dl/houdou.pdf



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